建築が、社会、街、人、環境などに及ぼす影響は大きく、事業計画を策定する際も建築設計をする際も、私達はその影響について真摯に考えなければなりません。下記の許認可では、既存市街地などに対してポジティブな影響を生み出す計画を策定することにより、従来の基準以上の土地の高度利用が可能になります。
上位計画、まちづくり、賑わい創出、環境配慮、景観、防災、地域住民の理解など、様々な視点で検討し策定した計画が、行政、審査会（有識者）、地域住民の納得を得られるものでなければなりません。
まさにコンサルタントとしての力量が問われる業務だと言えます。
総合設計をはじめ、各種法令に基づく容積率の割増や高さ制限の緩和の許認可について多くの実績があります。（下表参照）
公開空地の整備などにより市街地環境の改善に資する計画に対して割増や緩和が許可されますが、空地確保だけで無く、その質や運用面での工夫も合わせて実際に周囲の環境向上に寄与できているか、あらゆる視点で総合的に評価される計画の策定、提案が必要です。
分譲マンションの開発が始まって50年以上が経過し、耐震強度不足や老朽化により建替えが必要なマンションが増えています。
管理組合主体の建替え事業では資金の捻出と権利者の合意形成が2 大課題ですが、資金面については建替え事業に適用される容積割増制度を活用し、保留床をなるべく多く確保することにより負担を軽減することができます。
私達は建替え計画の策定、容積割増の許可取得、権利者の合意形成など、建替え事業に関する全般的なコンサルティングを行います。
地方都市では駅前の一等地や中心市街地に老朽化やテナントの陳腐化が進み、本来の立地価値に見合わない活用しかされていない建物が多く残っています。
この様な案件は、再開発、土地の集約、総合設計、補助金活用といった特別な手法でなければ事業化が難しいことが多く、行政や地元と連携して、地域活性化、賑わい創出といった課題に取り組む必要があります。
またリゾート開発では都市計画やインフラが未整備の土地において、景観法、自然公園法、森林法、農地法など多くの法律に基づく手続きを踏みながら、同時に地域に受け入れていただける計画を地元の方達と対話しながら模索して行くことが必須です。
再開発事業は、地権者の取りまとめ、権利関係の整理、地域との合意形成、土地の高度利用のための許認可など膨大な手間と時間が掛かります。また事業を成立させるためには、「優良建築物等整備事業」などの公的な補助金制度の活用が有効です。
