今年の1 月から3 月にかけて、横浜市、横浜市立大学、横浜市住宅供給公社の3 者共催による「マンションみらいプランナー」講座が開催され、当社のコンサル部門もこれに参加致しました。
増加する高経年マンションの将来対応について、長寿命化、建替え、土地売却といった選択肢がある中、管理組合に対しての支援を行う「マンションのみらい」に関する専門家を養成するのが、本講座の趣旨でした。

分譲マンションの大量供給が始まった1960 年代から50 年以上が経過し、耐震性能不足や設備の老朽化により、近い将来には上記の選択を迫られるであろう建物が増えています。
建替えという選択肢においていちばんのネックになるのが、やはり資金の問題です。
高経年マンションだけに権利者は高齢者の割合が高く、数千万円単位の資金負担が簡単で無いことは言うまでもありません。
権利者の負担を軽減するためには保留床をなるべく多く捻出し、事業協力者としてマンションデベロッパーに事業に参画していただく方法が最も有効です。
（上記講座では行政が主催であったためか、建替えについてはあえて事業協力者不在の自主建替えをメインに話がされており、それが違和感ではありました。）
マンション建替円滑化法に基づく容積率緩和については、各行政が独自の基準を定めており、これは建替え事業を円滑に進めるだけでなく、同時にまちづくりや地域貢献に関するメリットを生じるものでもあり、積極的に活用して行くべきだと考えます。

弊社でも、現在いくつかの建替え案件のお手伝いをさせていただいております。
建替え事業の総合的な内容については、まだまだ勉強をしながらの関わりではありますが、割増許可や権利者の皆様の取りまとめ等については、弊社の設計部門とコンサル部門の連携により、事業推進に貢献できているものと自負しております。

今後は間違い無く、各マンションデベロッパーが建替え事業に参画を始めるはずです。
弊社としても、新しい事業分野の開拓だけでなく、社会的意義の高い取り組みとして、建替え事業に積極的に関わって行くことを考えております。