計画地の一部（下図①）は、過去に3社のマンションデベロッパーが所有していた経緯があるが、いずれの会社も事業化には至らなかった。理由のひとつとして近隣リスクが高かったことがあり、同時に本件は「東京都建築安全条例第4条第2項に係る同条第3項の規定による特例の認定」を受ける必要があり、確認取得についてのリスクもあった。土地は、本件の施工を請け負うという前提でゼネコンが一旦所有、当社が近隣対応、当社グループの一級建築士事務所スタイレックス・アーキテクトが許認可を担当し、確認取得した上でマンションデベロッパーに売却した。